2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。 約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
ただ、事前にある程度の予想をしており、それを踏まえて物価上昇率の予想をしておりましたわけですので、機械的に計算はできないと思いますが、消費税率引き上げの影響が、結果的に私どもの物価上昇見通しが外れて下押しになったということの部分の大半を説明するというものではなくて、大半を説明するのはやはり石油価格の下落が大きい。
いつも申し上げます二〇一五年度のＣＰＩの上昇見通しの中央値というのが一％、再来年度が二・二％になっているわけですが、来年度に一％という見通しは、先ほど申し上げたように当面ゼロぐらいでいきますので、年度の後半にかなり上昇していくということがインプリシットに考えられているんだと思います。
そうしたもとで、二〇一五年度の物価上昇見通し、昨年の秋の段階では一・七％と見通しておったんですけれども、これを一％に引き下げました。ただ一方で、二〇一六年度の物価上昇見通しは、二％台に乗るという見通しを変えておりません。
次の資料を見ていただきたいんですが、日銀の政策委員が、それぞれ、二〇一三年度、一四年度、一五年度の物価の上昇見通しを出しております。その中央値を見ますと、消費税増税の影響を除いたケースで、二〇一三年度〇・七、二〇一四年度一・三、二〇一五年度一・九％のそれぞれ伸びでありますが、消費税増税を入れますと、〇・七％、三・三％、二・六％、こういう上昇になるだろうというふうに予想しているわけですね。
こうした消費者物価上昇率の当面の見通しにつきましては、しばらくの間一％台前半で推移するものと見込まれておりますけれども、先般発表されました私どもの政策委員の物価上昇見通しでございますが、二〇一四年度につきましては、消費税引き上げの影響を除きまして一・三％、二〇一五年度につきましては、一・九％となっているところでございます。
それから、来年の消費者物価の上昇見通しはどれぐらいだとお考えになりますか。
しかし、医療保険制度改革を初めとするさまざまな制度の改革の実現に努めるなど、歳出全般にわたる聖域を認めない見直しを行ってまいりましたし、一般歳出の伸び率が九年度の消費者物価上昇見通しを下回っている、言いかえれば実質ゼロという姿であることも御承知のとおりであります。 また、四兆三千億円の公債減額、特例公債でいいますなら四兆五千億円の減額というものを行いました。
次に、物財費、労働費は、本年の物価や労賃の上昇見通しを織り込んで算定すべきだというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
ちなみに、これは平成元年度の政府経済見通しにおける元年度のＣＰＩ上昇見通し二％、そのうちの消費税影響分は一・二％であったわけでありますが、これに対しても大きく上回る改定率となっております。
大体物価の上昇見通しは経済企画庁に聞くとわかるのだから。そうすると、十年ぐらいの見通しをある程度つけられて百三十億ぐらいのところで、そしてそれが約三百億近い、二百五十億というような点になりますと、これは全く何をやっているのかと不審に思う。そこで一番いいのは、そのふえた分、市町村分の肩がわりを国が全部やってくれれば一番いいと私は思う。やってくれませんか。
○政府委員（赤羽隆夫君） 五十九年度の消費者物価の上昇見通し二・八％に対する公共料金等の寄与度は一％強でございます。今、公共料金等と申し上げましたのは、酒税その他物品税の上昇が一〇〇％消費者価格に転嫁された場合、こういう前提のもとに計算をいたしまして、公共料金等ということで一％強と、こういう計算になります。
それから、従来もやはり収支見通しというものは、数字的には相当厳密な見通しをし得る三年間ということでやったわけでございますけれども、その間協会全体の節約というようなこと、それともう一つはやはり物価の鎮静――前回のときには相当、物価上昇見通しが六、七％といったような見通しの上に立ったわけでございますけれども、そういうことで非常に物価の鎮静化といったようなことがあって一年間さらに据え置いたということが可能
政府の物価上昇見通しは、経企庁の方で二・八％で、公共料金のそのうちに占めます割合というのは〇・三％程度で大したことないのだ、こういうことであります。しかし、公共料金というものは、生活実態からいたしまして、所得の低い人ほど家計費に響く度合いというものが大きいということだと思うわけであります。
われわれといたしましては五十六年度の運営よろしきを得て五・五％という物価の上昇見通しの中で経済成長五・三％、それから名目の成長率九・一％というのを見通しているわけでございまして、そういうかっこうでやはり物価が安定してくるということが経済運営の一つの前提でもあるし、それから自然増収を期待をするという場合にもやはり物価の安定ということが前提になろうかと思います。
中でも、五十五年度の賃上げが低い率で済んだことは、勤労者が、政府の消費者物価の上昇見通しを信じ、かつ、第二次石油危機を労使協調体制で乗り切るために英断を下したことによるものであります。事実、わが国は、他の先進諸国に比べて、第二次石油危機の被害を最小限にとどめることができたと評価されております。
中でも、五十五年度の賃上げが低い率で済んだことは、勤労者が政府の消費者物価の上昇見通しを信じ、かつ第二次石油危機を労使協調体制で乗り切るために英断を下したことによるものです。事実、わが国は他の先進国に比べて第二次石油危機の被害を最小にとどめることができたと評価されております。
しかし、政府の消費者物価の上昇見通し六・四％は、実績見込みで七％に上方修正することを余儀なくされ、かつ、最近の消費者物価動向からは、五十五年度の消費者物価の上昇率が八％に迫るとも見られております。こうした政府見通しを大幅に上回る物価高騰は、所得税減税の見送りなどと相まって、勤労者の実質賃金の減少をもたらし、その減少幅も五十五年度ではマイナス一％に達して、戦後最悪とも言われているのであります。
五十五年度の消費者物価の上昇見通しは当初六・四％であったが、この四月以降、七・七％を下回った月は一カ月もない。この結果、勤労者の家計は赤字続きであります。政府は、春になれば、夏になれば何とか物価は鎮静するだろう、そして夏になればなったでまた、秋になると何とかなるかのような期待を持たせる。今度はどうだと言えば、来春にはどうだ、いよいよだめになってこれを直していくと、やあ野菜が商うなりましたと言う。